＜山田農相＞口蹄疫問題「早急に解決」（毎日新聞）

　副農相から昇格した山田正彦農相は宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題について首相官邸での会見で「予断を許さない状況。早急に問題解決を図らねばと思う」と述べた。自身の後任となる政府の現地対策本部長は９日に決めるとした。

　また、政府・与党の検討委員会が開門調査の実施を結論づけた国営諫早湾干拓事業（長崎県）については「赤松（広隆）前農相の意向をしっかり聞き、改めてどうするか考えたい」と述べるにとどまった。この問題では山田氏の地元・長崎県が開門に反対している。【佐藤浩】

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土壌汚染の除去費用は土地の買い手負担 最高裁で逆転判決（産経新聞）

　土地の売買契約後に法規制された有害物質「フッ素」による土壌汚染について、除去費用を売り主に求められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）であった。同小法廷は売り主に支払いを命じた２審判決を破棄、買い手の東京都足立区土地開発公社の請求を退けた。

　公社側逆転敗訴が確定した。売り主は「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ケ崎市）。

　同小法廷は「売買当時の一般的な考え方では、有害性が認識されていなかったフッ素について、健康を損なう限度を超えて土壌に含まれていないことが想定されていたわけではない」と指摘、「土地に基準を超えるフッ素が含まれていたとしても、売り主に賠償責任が生じる欠陥にはあたらない」などと結論づけた。

　１審東京地裁は「契約後の規制についても賠償責任を認めることは、売り主に過大な負担を課す」と請求を退けた。しかし、２審東京高裁は「契約段階で相当の注意を払っても発見できず、その後、人の生命や健康を損なう危険性が判明した場合も売り主に賠償責任が生じる欠陥にあたる」などと指摘、ＡＧＣ社に約４億５千万円の支払いを命じた。

　１、２審判決によると、公社は平成３年、ＡＧＣ社から工場用地だった土地約３千６百平方メートルを約２３億４千万円で購入。１５年にフッ素が都条例で規制されたのを受け、汚染状況を調査すると、基準値を超えるフッ素を検出。最高値は基準値の１２００倍だった。

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