池袋駅東口のみ上昇＝全体は下落基調－四半期地価調査（時事通信）

　国土交通省は24日、全国主要都市の計150地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査結果（2010年1月1日時点）を発表した。東京都豊島区の池袋駅東口1地区のみ前回調査時（09年10月1日）から上昇したが、それ以外の144地区は下落、5地区は横ばいで、下落傾向が続いた。上昇地区の出現は6期ぶり。
　池袋駅東口の上昇は、大型家電量販店の進出などによる客足の増加で店舗需要が堅調に推移したことが理由とみられる。一方、池袋駅西口も駅一体型商業施設のオープンに伴う集客力アップの影響などで、前回の下落から横ばいに転じた。
　圏域別にみると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は全118地区中113地区で下落した。地方圏は32地区中31地区で下落。唯一、鹿児島中央駅（鹿児島市）が九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、店舗需要が比較的堅調だったため前期同様に横ばいだった。　

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首相動静（2月19日）（時事通信）

　午前7時52分、公邸発。「国家公務員法改正案が閣議決定されるが」に「まだこれが第一歩だ。百点満点だとは思っていない」。同54分、国会着。同55分、院内大臣室へ。同8時2分から同8分まで、国家公務員制度改革推進本部。同15分、閣議開始。（了）

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＜亀井金融・郵政相＞郵政関連企業への天下り見直す（毎日新聞）

　郵政関連の公益法人などに官僚ＯＢが再就職している問題で、亀井静香金融・郵政担当相は２２日の衆院予算委員会で「（郵政関連）ファミリー企業を含めあらゆる問題を聖域なく見直す」と関連法人天下り人事や取引関係是正に取り組む姿勢を示した。みんなの党の柿沢未途議員の質問に答弁した。【中井正裕】

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ぼや５時間に４件、京都で連続放火？（読売新聞）

　２０日午前１時５０分頃、京都市右京区花園木辻南町のアパートの２階通路から煙が出ているのを、近くの住民が見つけて１１９番。

　通路に置かれていた新聞紙などを焼いて、すぐに消えた。

　その後も、約５時間に半径約１キロの範囲内で、民家のガレージに置かれているミニバイクや自転車などが燃えているのが３件確認された。右京署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

　同市消防局によると、同区内では１月３１日未明、マンション駐車場でミニバイクが燃えるなど、今年に入って６件の不審火があった。

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氏名確認せず携帯電話貸す＝「090金融」グループに－容疑で経営者ら逮捕・警視庁（時事通信）

　氏名や住所を確認せず、「090金融」グループに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課と巣鴨署は17日、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」（東京都新宿区）の実質的経営者望月啓次容疑者（34）＝静岡県沼津市東椎路＝ら4人を逮捕した。
　同課によると、いずれも容疑を否認。2008年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話など約500台を貸し、少なくとも年約5000万円の利益を得たとみられる。
　逮捕容疑は昨年2月上旬から3月下旬にかけ、5回にわたり、090金融グループのメンバーだった江戸川区の無職男（20）＝出資法違反罪で有罪＝ら4人に、氏名や住所などを確認せずに、携帯電話8台とSIMカードと呼ばれる携帯電話用ICチップ4枚を貸した疑い。
　同課によると、同社は携帯を1台3万5000～4万円、SIMカードを1枚2万5000円で貸与。新聞広告や電話勧誘で客を募っていた。
　免許証のコピーなど必要書類も同社が用意していたとみられ、昨年1月から6月に貸したとされる27人のうち、21人が実在しなかったという。　

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＜仙谷国家戦略相＞事務次官廃止、引き続き検討（毎日新聞）

　仙谷由人国家戦略担当相は１７日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は１９日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】

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「丹波竜」発掘調査で恐竜の卵の殻？を発見 兵庫・丹波市（産経新聞）

　兵庫県丹波市山南町の白亜紀前期（１億４千万～１億２千万年前）の地層「篠山層群」で行われている大型草食恐竜「丹波竜」の第４次発掘調査で、県立人と自然の博物館（同県三田市）は１８日、卵の殻の化石が見つかったと発表した。特徴から、小型の恐竜のものの可能性があるという。

　同博物館によると、殻の化石は欠片が少なくとも１０点見つかり、長さは大きいもので１センチで、厚さ０・３ミリ。保存状態はよく、欠片をつなぎ合わせれば長径２～３センチの楕円（だえん）球形になるとみられる。ほぼ完全な状態で復元できるとみられる卵の殻の化石の発見は、国内でも珍しいという。

　大きさからはカメや鳥類の卵の可能性もあるが、化石には恐竜の卵の殻の特徴である表面のざらつきがみられ、恐竜であれば体長１メートル以下の獣脚類の卵とみられる。今後、組織を顕微鏡で調べて特定するという。

　同博物館の三枝春生主任研究員は「恐竜の卵だとすれば、近くに巣があった可能性もある。当時の生息環境を知る手掛かりになる」としている。

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久保が勝ち3勝1敗＝将棋王将戦（時事通信）

　将棋の羽生善治4冠（王将、名人、棋聖、王座）に久保利明棋王が挑戦する第59期王将戦7番勝負の第4局が、17日から松江市のホテル一畑で行われ、18日午後5時36分、74手で後手の久保が勝ち、3勝1敗とした。持ち時間各8時間のうち、残りは羽生39分、久保28分。第5局は3月10、11の両日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで行われる。　

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＜平和大使＞ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動２５周年（毎日新聞）

　米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、２５周年を迎えた。８５年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン（ＮＡＣ）」。２年から数年に１度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、ＮＡＣ事務局は来年１月に派遣する１０期生の大使を募集している。

　米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から１年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに５３人が１１カ国に派遣され、計１万回以上の授業や講演をしてきた。

　広島県出身の大辻由起さん（２７）は前回の９期生４人の一人。９歳のころ亡くなった祖母志津枝さん（当時６８歳）が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の０６年２月から１０カ月間、米国とカナダで活動した。

　話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、ＯＫが出るのは３０校に１校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

　そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

　大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で１年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

　１０期生（５人程度）の募集は３月５日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん（５２）は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、ＮＡＣホームページｈｔｔｐ：／／ｎａｃ．ｊｕｎｙｘ．ｎｅｔ／で。【井上俊樹】

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空き巣１００件繰り返す？ 窃盗容疑で中国人ら逮捕 警視庁（産経新聞）

　民家からノートパソコンなどを盗んだとして、警視庁捜査３課は、窃盗の住居侵入の疑いで川崎市幸区中幸町、自称建設作業員、林華云容疑者（２８）ら中国籍の男３人を再逮捕した。同課によると、林容疑者ら２人は「生活費が欲しかった」などと容疑を認め、１人は否認している。

　同課によると、林容疑者らのグループは横浜市と川崎市のマンションに拠点を置き、昨年１２月から今年１月までに神奈川県内で空き巣を繰り返していたとみられる。林容疑者は「ほかにも１００件くらいやった」と供述している。

　逮捕容疑は今年１月１４日、横浜市旭区の会社員の男性（５５）方に侵入、現金約４万６千円やノートパソコンなどを盗んだとしている。

　林容疑者らは昨年１２月に同市磯子区の男性（２５）方から現金約３万５千円などを盗んだとして、今年１月１５日に逮捕されていた。

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民主新人、39人が資産ゼロ＝1億円超の元証券マンも－衆院資産公開（時事通信）

　衆院議員の資産等報告書によると、昨年8月の衆院選で初当選した民主党の新人議員143人のうち、不動産や預貯金などの資産を「一切持たない」と報告したのは39人に上った。この中には、「小沢ガールズ」と称される田中美絵子、山尾志桜里両氏らが含まれている。前回公開時、資産ゼロだった自民党の1年生議員は11人にすぎず、資産でみる限り、民主新人の方が質素だった。
　民主新人の資産総額の平均は1284万円。資産が最も多いのは網屋信介氏で、1億5720万円を保有している。同氏は外資系証券会社出身で、資産の約8割が有価証券だ。
　資産ゼロに関し、新人の一人は「サラリーマンを辞めて出馬したので、蓄えをする余裕がない。党から活動費をもらっているが、それでは不十分。支持者に会報を郵送する費用もままならない」とぼやいている。　

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　民主党は９日、持ち回りの常任幹事会で、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の入党を正式に決定した。民主党が国民新党などと組む参院の統一会派は同日、田村氏の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は１２１議席となり、参院（総定数２４２議席）で会派離脱中の江田五月議長を除くと、社民党抜きでも過半数に達した。参院の新たな勢力は次の通り。

　民主・新緑風会・国民新・日本１２１▽自民・改革クラブ８２▽公明２１▽共産７▽社民・護憲連合５▽無所属６

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　北方領土返還の実現を目指す「北方領土返還要求全国大会」が７日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれ、元島民と関係閣僚、与野党国会議員、自治体関係者らが参加した。

　鳩山由紀夫首相はあいさつで、祖父の一郎氏（故人）が首相当時に日ソ共同宣言に調印したものの、領土問題が残った点に言及。「（ロシアの）メドベージェフ大統領との首脳会談で、まだ道のりは長いと思ったが、２島返還という結論は有り得ない」と述べた。

　さらに、「鳩山が最も果たしたい一番大きな思いが北方領土解決だ。色々なアプローチがある。この世代で問題を解決したい。道は必ず開ける。どうぞ一緒に戦いましょう」と決意を強調した。　

　政府は、北方四島が日本の領土と確認された１８５５年の日露和親条約（通好条約）締結日の２月７日を「北方領土の日」と定めている。今年は、旧ソ連が戦後、北方領土を不法占拠して６５年に当たる。

　首相は就任時、政権発足から半年で問題解決に道筋をつけると表明したことがある。

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前原国交相「秘書３人起訴の事実は重い」（読売新聞）

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　小沢氏の幹事長続投は「支持する」としたが、「今後、新たな局面があるのかどうか、慎重に見極めたい」との考えを示した。

　一方、起訴された石川知裕衆院議員については、「現職の国会議員が起訴されるのは極めて重いこと。出処進退は政治家自らが決めるものだ」と強調した。

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森繁さん偲ぶ会 枚方市民ら１２００人「知床旅情」合唱（毎日新聞）

　大阪府枚方市出身で、昨年１１月に９６歳で亡くなった俳優の森繁久弥さんの市葬「名誉市民・森繁久弥さんを偲（しの）ぶ会」が６日、同市民会館であり、遺族や地元選出の平野博文官房長官のほか、市民ら約１２００人が出席した。

　森繁さんは同市で幼少期を過ごし、８４年に名誉市民となった。会場には直筆の手紙や写真を展示。全員で黙とうし、森繁さんが作詞・作曲した「知床旅情」を合唱した。

　竹内脩市長が「私たちに生きることのすばらしさを教えてくれた」と追悼の言葉を述べ、平野長官は「地元の、人生の大先輩である森繁さんの足跡に学び研さんを積みたい」と語った。午後は森繁さんの主演映画を上映する。【田中博子】

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　この４億円は０５年３月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同５月に全額が引き出された。当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当し、石川議員は「小沢氏から（入金を）頼まれた」と供述しているという。入金の目的は、０４年１１月の１万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる。

　４億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。

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小沢氏「けじめ」論で平野長官「コメント控える」（産経新聞）

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同党有力議員から幹事長辞任を含む「けじめ」を求める意見が相次いだことについて、「政府の立場でコメントすることは控えたい」と、論評を避けた。同事件で逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者の勾留（こうりゆう）期限の４日に小沢氏が説明責任を果たす必要性に関しては、「節目に当たるのなら説明するのではないか。それは幹事長というよりも政治家個人の判断だ」と語った。

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4億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、弁護人の話で分かった。
　この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。
　小沢氏の弁護人によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
　弁護人によると、知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は小沢氏の事務所で保管していた。　

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日本海側大雪で夜行列車上下１２本運休（産経新聞）

　日本海側を中心に大雪が降り強風が吹いている影響で、ＪＲ東日本は６日、夜行列車上下１２本の運休を発表した。いずれも日本海側を経由する列車。

　運休するのは、寝台特急の「トワイライトエクスプレス」（大阪発札幌行き）、「あけぼの」（上野発青森行き）、「日本海」（大阪発青森行き）、「北陸」（上野発金沢行き）と、急行の「能登」（上野発金沢行き）と「きたぐに」（大阪発新潟行き）。

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飲酒で免職、最多16人＝警察の09年懲戒処分（時事通信）

　2009年に飲酒運転で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は前年比11人増の20人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。このうち免職は9人増の16人で、警察改革が始まった2000年以降で最多だった07年に並んだ。
　市民も含めた飲酒運転の摘発件数は過去10年間減り続けており、警察の増加が目立った。同庁は昨年9月、健康診断を通じて職員の飲酒習慣を把握し、アルコール依存が疑われる場合は車の通勤や使用を禁じることなどを全国に指示しており、「絶無を目指して対策を進める」としている。　

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火災 給食室の一部焦がす 大阪・住之江の小学校（毎日新聞）

　３日午前１０時２０分ごろ、大阪市住之江区粉浜２の市立粉浜小学校（前田京子校長、児童数４９２人）の給食室から出火。約７０平方メートルの室内のうち、天井と壁の計約１５平方メートルを焦がした。この火事で、全校児童ら約５００人が運動場に避難する騒ぎになった。調理師の女性（５３）が煙を吸って軽症。児童約３０人が体調不良を訴えた。

　大阪府警住之江署によると、この日は調理師３人が給食室で空揚げを調理中、油が引火したという。

　現場は南海粉浜駅の西側約２００メートルの住宅街。【土本匡孝】

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首相が初の施政方針演説 普天間「５月末までに移設先決定」 政治とカネ「お詫び」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２９日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、「政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定する」と強調。政治とカネの問題については、「私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と陳謝した。

　首相は普天間問題について、「米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論する」と述べた。日米安保条約の改定から５０周年を迎えた日米関係については、「重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたい」と強調した。

　持論である東アジア共同体構想についても言及し、「『いのちと文化』の共同体を築き上げたい」としたうえで、「揺るぎない日米同盟は、東アジア共同体の形成の前提条件」と説明した。

　政治とカネの問題では、「まず国会議員が自ら範を垂れる必要がある」として、議員定数の削減や歳費のあり方を国会で議論するよう要望。企業・団体献金の取り扱いについても議論を進めていく考えを示した。

　経済財政運営に関しては「将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定する」と述べた。

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＜マンション協力金＞不在所有者の負担認める 最高裁判決（毎日新聞）

　マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月２５００円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２６日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

　問題となったのは、７１年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」（４棟、全１４階建て）。総戸数８６８戸のうち、約１８０戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

　管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、０４年３月の総会で不在所有者に月５０００円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、０７年３月に月２５００円に再改正した。不在所有者のうち計１２戸を所有する５人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

　小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

　そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは５人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

　この問題では計３件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、２審・大阪高裁判決は１件について「月１０００円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り２件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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「学校の感度低い」＝児童虐待死事件で－文科相（時事通信）

　東京都江戸川区の区立松本小1年岡本海渡君（7）が両親から虐待を受け、死亡した事件について、川端達夫文部科学相は26日午後の閣議後記者会見で、学校側の対応を「子供が大変な目に遭っているのではないかという感度が非常に低かった。極めて残念だ」と批判した。
　文科省は同日付の通知で、各教育委員会などに児童虐待防止に向けた対応を徹底するよう要請。この中で、教職員が虐待の早期発見に努め、疑いがあれば確証のない段階でも児童相談所などに通告することを改めて求めた。　

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