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<山田農相>口蹄疫問題「早急に解決」(毎日新聞)

 副農相から昇格した山田正彦農相は宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題について首相官邸での会見で「予断を許さない状況。早急に問題解決を図らねばと思う」と述べた。自身の後任となる政府の現地対策本部長は9日に決めるとした。

 また、政府・与党の検討委員会が開門調査の実施を結論づけた国営諫早湾干拓事業(長崎県)については「赤松(広隆)前農相の意向をしっかり聞き、改めてどうするか考えたい」と述べるにとどまった。この問題では山田氏の地元・長崎県が開門に反対している。【佐藤浩】

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土壌汚染の除去費用は土地の買い手負担 最高裁で逆転判決(産経新聞)

 土地の売買契約後に法規制された有害物質「フッ素」による土壌汚染について、除去費用を売り主に求められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が1日、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)であった。同小法廷は売り主に支払いを命じた2審判決を破棄、買い手の東京都足立区土地開発公社の請求を退けた。

 公社側逆転敗訴が確定した。売り主は「AGCセイミケミカル」(神奈川県茅ケ崎市)。

 同小法廷は「売買当時の一般的な考え方では、有害性が認識されていなかったフッ素について、健康を損なう限度を超えて土壌に含まれていないことが想定されていたわけではない」と指摘、「土地に基準を超えるフッ素が含まれていたとしても、売り主に賠償責任が生じる欠陥にはあたらない」などと結論づけた。

 1審東京地裁は「契約後の規制についても賠償責任を認めることは、売り主に過大な負担を課す」と請求を退けた。しかし、2審東京高裁は「契約段階で相当の注意を払っても発見できず、その後、人の生命や健康を損なう危険性が判明した場合も売り主に賠償責任が生じる欠陥にあたる」などと指摘、AGC社に約4億5千万円の支払いを命じた。

 1、2審判決によると、公社は平成3年、AGC社から工場用地だった土地約3千6百平方メートルを約23億4千万円で購入。15年にフッ素が都条例で規制されたのを受け、汚染状況を調査すると、基準値を超えるフッ素を検出。最高値は基準値の1200倍だった。

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新年金制度 基本方針案の全容判明 抽象的であいまい 最低保障額明記見送り(産経新聞)

 ■消費税の言及も回避

 政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)が6月上旬にもまとめる年金制度改革の基本方針案の全容が24日、明らかになった。年金制度の一元化など従来の改革方針を改めて確認し、野党に対しては国民的議論を呼びかけているが、夏の参院選を前に増税論にもつながる具体的な制度設計への踏み込みは避けた。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で与党が掲げた最低保障年金の金額の明記も見送られるなど後退した部分もあり、野党から「無責任だ」との厳しい批判が出そうだ。

 7原則からなる基本方針案では、従来方針と同様、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる新制度とすると明記。年金記録の厳格管理や保険料と税金の一体的徴収で未納・未加入を減らし「結果として無年金者をなくす」ともした。

 ただ、昨年の衆院選マニフェストで民主党が7万円、社民、国民新両党が8万円とした最低保障年金の金額の提示は回避。財源についても「安定財源を確保し、持続可能な制度とする」としただけで、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「最低保障年金の財源を消費税とする」との方針の明記は見送られた。具体的な制度設計で必要となる保険料・年金額の水準、旧制度から新制度への完全移行の期限なども書き込まれなかった。

 基本方針案が踏み込み不足となった理由について、政府は「基本方針は政府として譲れない最低ライン。将来的な与野党協議を視野に、ハードルを上げすぎると議論のきっかけがつくれなくなる」などと主張する考え。基本方針案では、新制度の7原則よりも「少子高齢化の進行」「非正規雇用の増加」といった新制度が必要になった社会背景の説明に重点を置いた。

 だが、実際は「従来方針よりも踏み込むと新たに必要となる財源額が明確になり増税論が避けられなくなるから深入りを避けた」(官邸筋)というのが真相。また、検討会の有識者ヒアリングでは、新制度がモデルとするスウェーデンの年金方式を導入することに対して「制度が複雑になる」との批判も出ており、こうした政府内外の慎重論にも配慮して、あいまいな案に落ち着いた格好だ。

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友人が酒気帯び当て逃げ、同乗の警官逃げる(読売新聞)

 長崎県警諫早署は17日、酒気帯び運転と知りながら友人の車に同乗したとして、同県警浦上署地域課巡査で長崎市横尾、岩本敬祐容疑者(20)を道交法違反(酒気帯び運転の同乗)容疑で逮捕した。

 発表によると、岩本容疑者は15日午前1時半頃、同県諫早市八坂町の市道で、同市高来町、無職山口翔太容疑者(20)(道交法違反容疑で15日に逮捕)が酒気帯び運転と知りながら、山口容疑者が運転する乗用車に同乗した疑い。

 岩本容疑者は「警察官だからまずいと思って逃げた」などと供述しているという。

 両容疑者ら3人は市内の飲食店で、14日午後10時半からビールや焼酎を飲んでいた。山口容疑者は2人を乗せた後、15日午前1時半頃、市内のコインパーキングで乗用車に接触。車で約150メートル逃走したが、追ってきた被害者の男性(33)に捕らえられた。男性が110番している間に、岩本容疑者はタクシーで逃げ、自宅に戻ったという。山口容疑者の供述から岩本容疑者が同乗していたことが発覚したという。

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<痴漢>逮捕77人 再犯37% 首都圏集中取り締まり(毎日新聞)

 警察庁は6日、4月15~21日に首都圏で実施した痴漢集中取り締まりの結果を公表した。都や県の迷惑防止条例、強制わいせつなどの容疑で逮捕・書類送検されたのは77人。うち29人(37.7%)は過去にも痴漢行為で検挙されており、警察庁は「痴漢は繰り返す傾向が強い」として警戒を強めている。

 警視庁と千葉、埼玉、神奈川の3県警が鉄道事業者16社と連携して実施。主要駅を中心に約270回の被害防止キャンペーンを実施、325駅で制服警察官が警戒した。

 1月の集中取り締まり(8~15日)の検挙者は39人で、今回はほぼ倍増した。検挙者は16~62歳で、30代が24人と最多、40代は21人。職業別では48人が会社員だった。

 被害者はいずれも30代までで、高校生が40人で過半数を占め、中学生も1人含まれた。

 路線別では、京王線とJR中央線が各6件で最多。痴漢対策用の防犯カメラを一部の車両に試験運用している埼京線は5件だった。カメラが設置された車両での犯行はなかった。【合田月美】

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